通常の仕事とかの人はいいけど、LIVEハウスとか自粛されている職業で、バイトで生計を立てていた人たちは？
自粛要請の影響で働き先がなくなった人は家賃も払えない。
生活困窮者が増えていると言われている中での自粛、これで職場を失った人は１０万円を支給されても１ヶ月分の家賃と公共料金で終わってしまう。
現金支給されたらどうしますか？っていう質問をテレビでしていると、場所は大体東京。
景気が良くなったかどうかの質問をすると、銀座だったり、どちらかといえばすでに経済的に余裕がある人に質問をしている。
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野党のように批判をするつもりはないけど、
各国が一人あたり１０万円以上を２週間以内に支給すると言われている状態での１万２０００円はなぜ？？
海外にある純資産額を減らしたとしても、お金は使うためにあるんだから、
海外と足並みを揃えて日本国民全員に１０万円の支給をできる国民を守る国であってほしい。
在宅ワーカーだから、そもそも関係ない自分ですが、コロナの影響での外出や甥っ子の面倒を見たりとか、家族間での助け合いは当然なんだよ。
でも、経済的困窮者・子育て世代にだけ焦点がいっているのが問題。
だから、年金なんて払いたくない、税金を払いたくないって若者がどんどん増えていくんだよ。
これで若い人にもお金がきちんと払われる、使われる国だったら、だれも高い税金に文句なんて言わないさね。
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政治に関わる誰かの目に止まったら、ちゃんと考えてほしい。
ちゃんと国民に目を向けていますか？選挙のことだけ考えていませんか？
日本はまだまだこれからどんどん伸びていく国です、国がちゃんとスポーツ選手や若い人をささえればどんどん未来は発展していきます。
１００年後の日本をかんがえていますか？今にしか目が行かないのは国民でいいんです。
政治家が５０年先１００年先の未来のために若い人を救ってください。
