コロナウィルスの感染拡大で、金融市場の混乱を抑えるために、
日本銀行がETFの購入が年間6兆円だったものを12兆円にするらしい。
この下落時に、買付をするのは投資判断としては悪くないと思う、
今後の景気回復では、安値で購入しているから利幅が取りやすくもなるしね。
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ここで気になるのは、国民1人に辺りに10万円についての議論。
国民1人あたりに10万円を配るときにかかると言われている予算も実は12兆円と言われているようです。
ETFの買付は倍にできるのに、国民1人辺りには10万円配れないと。。。
10万円以上を給付しなくてもいいケースは、企業が行動自粛せず、飲食・観光業も自粛しないでいいのであれば、
10万円を給付しなくてもいいと思う。通常通りに働いて、通常通りに給与が発生すればね。
ただ、ウィルスの感染者数は爆発的に増えますがね。
ウィルスを広げたくない、ウィルスを抑えたい。自粛してほしい、お店を閉めてほしい。
企業活動や消費行動を制限して、給与が支払われない状態を国が作るのであれば、
国民1人辺りに対して、その期間の賃金を保障するのは、当然の義務だと思う。
各国が現金給付をしている理由が、そこだもの。
学校の休校に関しても同じ、なぜ感染者が増えている現状で、休校を解除しようとしているのか不明。
みんな貯金がそんなにあるわけじゃない、コロナウィルス終息後の日本を終息前と同じにするなら、
そのすべての責任を国が補填するというスタンスをして欲しい、
全世界で同じ状態だからこそ、全世界と同じ行動を取るべきか、別の道を模索するのか、政治判断は悩むけども。
国民がいて、国民が経済を回しているから、
国に税金という形で流れてきて、国という母体が守られるんだよね。
今後の日本を守るために、日本の政治家には色々考えてもらいたい。
